立山町議会 2021-03-01 令和３年３月定例会 （第３号） 本文
人口減少による主食用米の需要量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用米の需要の低下を受け、アルプス地域農業再生協議会では、令和３年度の米の生産目標について、町の水田面積約３，２７４ヘクタールに対し、米の生産目標面積が１，９３８ヘクタールと設定され、対前年比２．２％減少となりました。
人口減少による主食用米の需要量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用米の需要の低下を受け、アルプス地域農業再生協議会では、令和３年度の米の生産目標について、町の水田面積約３，２７４ヘクタールに対し、米の生産目標面積が１，９３８ヘクタールと設定され、対前年比２．２％減少となりました。
◎産業建設部長（高木利一君） 本市における現在の農地集積率については、全水田面積3,610ヘクタールに対して、土地所有者から担い手への請負契約や農地中間管理機構による利用権設定などが2,801ヘクタールとなっており、77.6％となっております。 ○議長（藤本雅明君） ５番 山室秀隆君。
令和２年度における市全体の水田面積は3,416ヘクタールであり、そのうち転作作物の作付面積は1,159ヘクタール、率にいたしまして34％となります。主な作物の作付面積といたしましては、飼料用米などの新規需要米が196ヘクタール、備蓄用米が244ヘクタール、大麦が234ヘクタール、大豆が205ヘクタール、ハト麦が195ヘクタールなどとなります。
平成31年産米生産目標面積はというと、水田面積としては34万2,854アールとなっています。水田面積ですので、実際はこれから転作になりますので、耕作は減ると思います。若干年度が違いますが、地目別面積と生産目標面積に約４万アールの差がありますが、この４万アールを全て耕作放棄地と見ていいのでしょうか。
水橋地区の水田利用につきましては、地下水位が高く、畑作物の栽培に適さないことから、その水田面積の約７２％が主食用米として作付されております。 また、用水路が土水路──泥の水路でございます──で、農道が狭く、農地が小区画で効率的な農業が行えない水田は、耕起などを行っている保全管理水田として利用されております。
そこで、黒部市の水田面積、米の作付面積が１，６００ヘクタールでありますので、それに２．７５％掛けますと４４ヘクタールということになるわけでして、それに対して今黒部市から希望された面積がそれを上回ってると、こういう状況にまずございます。
ＪＡいなばより土壌分析及び食味調査の取り組みについての説明があり、平成29年度稼げる農業創造事業交付金を利用して、市内の担い手農家を中心に、水田面積約3,360ヘクタールで、約520地点の土壌分析を行い、良質米の生産、生産コストの縮減に努めるとの説明もありました。
本市では、現在、生産調整により、水田面積の約４割において主食用米の作付が制限されており、転作作物として大麦や大豆等を中心とした取組みが行われておりますが、国の方針が大きく変わる平成３０年度に向けての市としての対応と、中長期的な視点に立った水田利活用について、どのような農業振興策を考えておられるのか、見解をお聞かせください。
また、水田面積が多いことから、入善町の米の出来が県の１等米比率に少なからぬ影響を与えるとも述べています。であるなら、鶏ふん散布に県も支援すべきと考えます。町は、このことを県に求めていく考えはないか、答えてください。 最後に、道路の安全対策についてお聞きします。 ことし３月に小川にかかる赤川橋がかけかえられ、古黒部と藤原を結ぶ計画の県道バイパスの一部が整備されました。
平成27年産における配分基準反収の設定及び平成27年産米の地区別生産数量目標・米の作付面積目標の配分については、生産調整が始まって以来、経験したことのない水田面積に対しまして39.98％、約４割の生産調整を進めることとなったわけであります。この取り組みの状況、進捗につきましてお聞きするとともに、平成27年産の生産調整の取り組みとあわせまして伺いたいと思います。
ただし、その水田というものを新たに、開田といいますが、新たに田んぼという形で水稲作付しようというふうになっていきますと、ちょっと農政側の問題で、今、生産調整とかいろいろ米の制限をしている中でのそういう新たな水田面積がふえるという部分については、そこには問題がございます。
167 ◯ 農林水産部長（上田 修正君） 本市での平成２６年度における収入減少影響緩和対策の取組み状況につきましては、制度に加入している認定農業者等が２１３件で面積では市内水田面積の約３０％に当たる約３，７００ヘクタールが対象となっております。
しかし、現状の制度におきましては、水田面積の一定規模以上の者に限るなどの加入要件が残っておりまして、２６年産に限っては、加入できない方のために制度移行のための円滑化対策として、生産者の拠出を求めない形で実施されることとなっています。来年以降、収入減少影響緩和対策の対象者は、これまでの認定農業者、集落営農組織に加えて認定就農者の担い手に限られますが、面積規模要件はなくなる予定となっています。
また、国では、５年後に国によるコメの生産調整を廃止する方針を出されておりますが、現在、本市では水田面積の約３５％を転作により対応する必要があると言われています。このことは、担い手への農地の集積と同時に、転作への対応の観点から、コメ以外の作物の生産振興を図り、水田を有効にフル活用する施策も大変重要と考えますが、市としての御所見をお聞かせください。
減反面積というのは、今、水田面積の３分の１になっておるわけで、市全体でどれぐらい減額すると試算しておられますか。
79 ◯ 農林水産部長（藤井 敏君） 調査が進んでいない要因としましては、１つには、森林が市域の７割を占めるなど、調査対象面積に占める山林面積の割合が大きいこと、２つには、山間部では、地籍調査済みとしてカウントされる圃場整備された水田面積が少ないこと、３つには、森林では、森林施業を実施するため森林境界明確化事業が進められていること、４つには、市街地では
その理由は、転作の拡大で水田面積が減ってきているからというものであります。また、水路が新しく整備されたことで、水路からの水漏れが減ってきているというのも理由に挙げられているようであります。 確かに水田面積は減ってきていますが、町の海岸近くの地域では、用水の水量が不足し水田に十分に水を引き込めないところがあります。
具体的には、基本単価、都道府県の水田面積10アール当たり4,400円、継続地区の単価として、基本単価の7.5割を上限、10アール当たり3,300円となるわけであります。単価が少し減額されている状況も見受けられます。 小矢部市では、56活動組織で24年度実施するということを聞いており、単価も3,300円であります。小矢部市の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
広い水田面積を持ちながら、周りが山に囲まれていることから毎年イノシシに稲を荒らされ収穫できない水田があり、仕方なく休耕する農家も出てきました。電気柵で侵入防止をしても、広い水田では隣から隣へ移るだけで効果が薄いと思っています。農家の皆さんは農業を続けるために一生懸命に努力されています。例えば、捕獲奨励金を出しても捕獲対策を進めるべきと思いますが、見解を求めます。
議員もご存じのとおり、本市では、平成24年産におきまして、水田面積のうち約36％を転作作物で占めております。このような状況の中、水稲の生産に適した優良な農地を活用しながら、米粉用米、飼料用米、加工用米及び備蓄米など、主食用米とは用途が異なる米穀の生産にも取り組んでいるところであります。 そこで、米粉用米と飼料用米、それからホールクロップサイレージ用稲の生産拡大についてのお尋ねでございます。